社会福祉法人野洲市社会福祉協議会のホームページ

民間福祉団体である社協の財源は、住民の方々や各種団体などからの会費（一般会費・特別会費・賛助会費など）と基金積立金（寄付金）の利子等により賄われています。また、社協の実施する福祉サービスや事業については一部公費補助金（国・県・市）、事業委託金、共同募金配分金などの経費によって運営し、その他、障害者総合支援法・児童福祉法に基づく障害福祉サービス等事業収入、介護保険に関わる事業につきましては介護保険収入と利用料収入で行っています。

家庭や地域での人間関係が希薄化する中で、家族形態の変容や個人の価値観の多様化から、地域や家庭・職場など、住民の生活領域における支え合いや助け合いの基盤が弱まっており、住民や地域が抱える課題は、益々複雑・多様化しています。地域では社会的孤立がすすみ、高齢者等の孤立、孤独死、生活困窮、児童虐待などの様々な問題は、全国的な新型コロナの感染拡大による人と人とのつながりの分断やこれまでの「日常」という生活ができないという状況から、さらに課題が増大しています。

これらの状況を踏まえ、すべての人が自分にできる役割を少しずつ持つことで互いに支え合える社会、また自分らしく地域で活躍できる社会を目指し、地域の課題に対して行政などの制度に加えて、住民主体の地域活動により解決できるような地域づくり、仕組みづくりを市と社会福祉協議会が一体となって支援するため、令和3年度からの10年間を計画期間とする「第3期野洲市地域福祉基本計画」を市と協働により策定しました。これまで、市は「地域福祉計画」、社会福祉協議会は「地域福祉活動計画」と別々の計画になっていましたが、野洲市の目指すべき福祉の目標を互いに共有し、互いの役割を明確にしながら連携した取組を進めていくため一体的な計画にしました。一方、今年度は「第2次地域福祉活動計画」の最終年度でもあり、基本理念である「人がともに支え合い 安心して暮らせるまち」の具現化を目指し、地域の多様なニーズや福祉課題に応えるため、地域住民やボランティア・福祉関係団体、市と連携協力しながら各事業に取り組んできました。特に、新型コロナウイルス感染症の影響による減収でお困りの世帯に対する特例貸付について、行政機関と連携して地域の窓口として多くの相談に対応しました。

また、社協の安定した健全経営を目指し策定した「第1次中長期経営計画」は、今年度が2年目となり、事業効果、効率性、地域ニーズを重視した経営への転換と組織基盤の強化など、計画に基づいた取組を推進してきました。

【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう安心して暮らせるまち やす」
【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」
我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活圏域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、住み慣れた地域で暮らし、生きがいを共につくり、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりが求められています。また、8050問題に象徴されるように制度の枠を超えた複雑で複合的な問題を抱える人々が増加し大きな課題となってきています。このような状況の中、本会としても「重層的支援体制整備事業」を市より受託し、複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、事業の柱である「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式等にも著しい変化が生じ、地域福祉活動やボランティア活動等にも大きな影響があり、既存の社会福祉制度では、対応困難な課題のある人がますます増加し、こうした人を地域の力で支える地域づくりに取り組んでいきます。
また、近年多発する大規模な自然災害に対し、社会福祉協議会、行政、社会福祉施設関係者、民生委員・児童委員等は、災害時における被災者の支援だけでなく、平常時から連携し、災害に備える取り組みを進めていきます。
このような中、今年度２年目となる、「第３期地域福祉基本計画」の、基本理念である「すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮らせるまちやす」の具現化を目指すとともに、「第１次中長期経営計画」において掲げた事業を進めていきます。