社会福祉法人野洲市社会福祉協議会のホームページ

【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮らせるまち やす」

【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」

 

　今日の社会福祉を取り巻く環境は、高齢化の急速な進展や人口減少、家族機能の弱体化といった社会構造の変化、さらには新型コロナウイルスの影響による生活困窮、孤立や孤独などの複合的な課題を抱える人の増加など、様々な生活・福祉課題が表面化しています。また、ウクライナ情勢等の国際秩序の不安定化、資源価格や消費物価の高騰などにより日常生活にも大きな影響を受けています。

　さらに、近年全国的に発生している大規模な自然災害は、突如として人々の日常生活を脅かす恐れがあり、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、地域住民をはじめ、社会福祉協議会、行政、民生委員・児童委員、社会福祉関係者等が、日頃から連携し、それぞれの地域において「おたがいさま」と「少しのおせっかい」の基本方針のもと、見守り活動による助け合いや支え合いの関係性を築き、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し災害に強いまちづくりを進める必要があります。

　これらの課題に対応すべく国においても地域の特性や生活・福祉課題に応じた住民参加による「地域共生社会」の実現に向けた取組みなど、新たな施策や仕組みづくりが進められています。

　このような状況のなか、本会では、令和２年３月に策定した「第３期地域福祉基本計画」の３年目となる今年度において、地域住民自身が自分たちの住む地域の課題を発見・共有する中で、住民自らが 主体的に参画し、地域課題を解決する「互助」の取組みを拡充するため地域住民、関係機関や団体と連携、協働して進めていきます。

【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮らせるまち やす」

 

【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」

 

【報告】

　地域社会を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少の進行、家族機能の変化、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地域や家庭、職場など、住民の生活領域における支えあいや助けあいの基盤が弱まっており、住民や地域が抱える課題は、複雑・多様化しています。

　さらにはウクライナ情勢等の国際秩序の不安定化、資源価格や消費物価の高騰などにより日常生活にも大きな影響を受けており、生活困窮、孤立や孤独などの複合的な課題を抱える人の増加など、様々な生活・福祉課題が表面化しています。

　このような状況の中、本会では、国がすすめる地域共生社会の実現に向けて、野洲市と一体的に策定した「第３期地域福祉基本計画」の基本理念である『すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮せるまち やす』の実現に向けて、「おたがいさま」と「少しのおせっかい」の２つのキーワードを基本方針として、地域の多様なニーズや福祉課題に応えるため、地域住民やボランティア・福祉関係団体、市と連携協力しながら各事業に取り組んできました。

　特に、地域の居場所づくりへの支援では、市内３箇所で不登校やひきこもり、高齢者の閉じこもり予防など、人が集うことで当事者や家族がその人らしい生活の送り方を見つけるきっかけづくりができる活動の中で、互いの困っていることや悩みを安心して話せる場が生まれ、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が支えあい、一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていくことを実現する取組みができました。

　また、本会の安定した健全経営を目指し策定した「第１次中長期経営計画」は、今年度が４年目となり、事業効果、効率性、地域ニーズを重視した経営への転換と組織基盤の強化など、計画に基づいた取組を推進しました。

【基本理念】「すべての人が ともに生き ともに支えあう安心して暮らせるまち やす」
【基本方針】「おたがいさま」と「少しのおせっかい」

　我が国では、高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場という人々の生活圏域における支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、住み慣れた地域で暮らし、生きがいを共につくり、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域づくりが求められています。また、8050問題に象徴されるように制度の枠を超えた複雑で複合的な問題を抱える人々が増加し大きな課題となってきています。このような状況の中、本会としても「重層的支援体制整備事業」を市より受託し、複合・複雑化した支援ニーズに対応するため、事業の柱である「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に取り組んでいきます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式等にも著しい変化が生じ、地域福祉活動やボランティア活動等にも大きな影響があり、既存の社会福祉制度では、対応困難な課題のある人がますます増加し、こうした人を地域の力で支える地域づくりに取り組んでいきます。
　また、近年多発する大規模な自然災害に対し、社会福祉協議会、行政、社会福祉施設関係者、民生委員・児童委員等は、災害時における被災者の支援だけでなく、平常時から連携し、災害に備える取り組みを進めていきます。
このような中、今年度２年目となる、「第３期地域福祉基本計画」の、基本理念である「すべての人が ともに生き ともに支えあう 安心して暮らせるまちやす」の具現化を目指すとともに、「第１次中長期経営計画」において掲げた事業を進めていきます。